１．不動産買収価格削減の可能性大
不動産M&Aでは売り手の譲渡企業の手取額が節税効果によって大きく増加します。
そのため譲渡企業にとっては、不動産の売買価格を多少減額しても最終的に手取額が増えていれば不動産を割安に売却するという判断を行う可能性が高いです。
譲受企業としては不動産購入の価格が抑えられる可能性が高いということになります。
２．事業の拡大
買主側である譲受企業のメリットは、M&Aを実施することによって不動産だけでなく、従業員や既存の顧客までも一度にまとめて獲得できることです。
また、複数物件所有の資産管理会社を買収することで、物件ごとに購入するよりも事業拡大のスピードアップが見込めます。
３．節税効果
株式取得を用いた不動産M&Aの場合、不動産取引で必要になる「登録免許税」「不動産取得税」「登記申請」「不動産登記費用」「印紙税」などが不要となります。
４．時間を買える
新たに用地を仕入れてビルなどを建て、テナントを募集して収益を得るまでには相当な時間がかかります。対して、既に収益を上げている不動産を買うことは、収益物件を作るまでの「時間を買う」ことになります。この時間短縮により事業の拡大スピードを加速することが出来るのです。
＊買主側の注意点
・一般的なM&Aと同様に、法人の買収なので負債や簿外債務などを引き継いでしまうリスクがあります。よってデューデリジェンスを実施したうえでM&Aを実行する必要があります。
・不動産を取得して間もない法人の場合、不動産取得税忌避案件として取り扱われることがあります。
・個人事業主として個人にて所有権登記している場合、不動産M＆Aの対象とはなりません。
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