弊社は、「不動産所有法人」のM&Aプラットフォームです。
個々の不動産売買ではなく、物件を保有する法人と不動産事業者、投資家、買い手企業の不動産M&Aの売買マッチングを提供します。
海外の不動産を所有する海外法人でも対応します。
売主：不動産保有法人 → 不動産M&A＝不動産を所有する法人の株式譲渡 → 買主：会社及び不動産を取得
売却をお勧めする方
・「駅前、商店街、一等地、幹線道路沿い」に雑居ビル、オフィスビル、マンションなどを所有している会社さま。
・所有者が「複雑化、高齢化」している老朽ビルの所有者さま。
・「相続や土地活用」に困っているビルの所有者さま。
・「後継者が不在」など事業承継対策をしたいビルの所有者さま。
・不動産を所有している会社の「会社清算」を考えている経営者さま。
・「不動産を現金化」をしたいが、不動産を売却すると税金がかさんで手残りが少ないとお悩みの所有者さま。
不動産M&Aの特徴
「不動産M&A」とは、不動産の獲得を目的に行われるM&Aのことです。法人所有の不動産のみ売却・買収するのではなく、その法人の株式売買によって法人の保有する不動産を譲渡企業から譲受企業に移動させます。
不動産を保有する企業ごと買収することで、不動産を単純に売買するよりも高い節税効果を得られるという特徴があります。
不動産M&Aのメリット
＜売主側・不動産保有法人を売却される方のメリット＞
最大のメリットは、売主（不動産所有法人）側の節税効果の高さです。
通常の不動産売却では売却益の約50％が税金となります。
しかし、不動産M&Aでは、株式譲渡益に対して約20%の所得税などが課税されますが、所得税等を控除した残額は全て法人オーナーの手取りとなります。法人が不動産を譲渡すると、法人税は譲渡益の約 34％ （中小企業の実効税率）
その後、法人から個人へ配当すると、最高税率 55.945％の所得税
結果、個人の手取り額は、不動産価格の 3 ～ 4 割だけ
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不動産M&Aなら かかるのは譲渡益に対して 20.315％の株式譲渡所得税のみ＜買主側・不動産保有法人を買収される方のメリット＞
大きなメリットは、一等地を入手するに際してのコストの削減です。
不動産M＆Aでは株式の所有権が移転することにより不動産の所有権について移転作業はありません。
そのため、登録免許税、不動産取得税、不動産登記費用などが不要となります。
この点において、買主側にもメリットとなります。＜譲渡企業・買受企業の共通メリット＞
売主も買主も不動産M&Aの仕組みを活用することで、譲渡企業、譲受企業ともにコストを削減し、生み出した資金を新たなビジネスに投資する事が可能になります。
不動産M&A売却案件
●フィリピン マニラ
アパートメント開発用土地所有の現地法人
価格：4500万ペソ（約1億円）
フィリピン マニラ市
アパートメント開発用の更地土地所有の現地法人の売却
価格4500万ペソ（約1億円）
法人化してから不動産投資をする方法
不動産投資をされている個人が、会社を設立して法人化してから不動産投資をする方法も考えられます。
これは資産を管理するためのプライベートカンパニーを設立するということで、不動産投資の管理を個人から法人に移行することになります。資産の管理を目的とします。
会社設立の主な理由は、法人化による節税効果が期待できるためです。
法人は経費に様々な支出を組み込めますので課税所得を低く抑えやすくなりますし、家族への役員報酬として所得を分散させることで相続税の対策も出来ます。
その他、申告の際に個人よりも法人は損失を長期に渡って繰り越せるなどのメリットがあります。
但し、法人化のデメリットですが、5年を超えて所有してた個人の不動産の売却所得は長期譲渡所得となり、所得税15%、住民税5%の合計20%の税率になりますが、法人ですと、物件の譲渡益に対して、普通法人なら23.2％に加え、法人事業税や法人住民税がかかってしまいます。
つまり長期保有した物件については、法人化は不動産の売却益に多くの税金がかかります。
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