１．高い節税効果
譲渡企業の最大のメリットは、不動産譲渡に比べ税金が安く抑えられるということです。通常の不動産取引では売却益に対し約40％の法人税などに加え、法人税を控除した残額に最大50％の所得税などが課されてしまいます。
しかし、不動産M&Aでは譲渡対象が株式ですので、基本的にはかかる税金は株式譲渡益課税の所得税・住民税である約20%です。含み益に対する法人税、消費税等がかからないため、残額は全て手取り金として残ります。
このように高い節税効果があることが最大のメリットと言えます。
＜例えば・ケース１＞
不動産を20億円で売却すると → 法人税35％の7億円 ＆ 所得税50％の6.5億円が課税 → 手取り6.5億円
不動産M&Aで30％安価な14億円で売却したとして → 株式の譲渡税20％の2.8億円が課税 → 手取り11.2億円
もし同じ20億円で売却すると → 株式の譲渡税20％の4億円が課税 → 手取り16億円
＜例えば・ケース２＞
【不動産を売却し、株主に配当した場合】
売却時の法人税等 （10 億－ 1 億）× 34％（実効税率）＝ 3.06 億円 10 億－ 3.06 億＝ 6.94 億円
配当にかかる税金 6.94 億円× 50％※＝ 3.47 億円
税引後の手残り＝ 6.94 億－ 3.47 億＝ 3.47 億円
【M&A で株式譲渡した場合】
7 億円（10 億円－含み益の税金約 3 億円）で株式譲渡
売却時の株式譲渡所得税 （7 億円－ 7 億円× 5％）× 20.315％＝ 1.35 億円 税引後の手残り＝ 7 － 1.35 ＝ 5.65 億円
つまり不動産 M&A なら不動産売却より 2 億円手残り増
２．廃業コストの削減
M&Aにより会社そのものを譲渡すれば会社の解散・清算など廃業コストがかからない点もメリットとなります。
廃業コストとは設備の処分費や在庫処分費、店舗を賃貸している場合は原状回復費などで、事業を廃業する際には多額の費用が発生します。
会社の解散をすることを検討していたオーナーは、株式を譲渡することにより、譲渡代金を受領するだけであり、会社の解散清算手続をする必要がありません。
さらに事業を継続して譲渡することになれば、従業員の雇用も顧客の信頼も守られることになります。
３．時間を売れる
不動産の売却により保有不動産の年間収入の何十年分もの現金を一瞬にして手にすることが出来ます。つまり数十年分の時間を売って資金を先取りしたことになります。そして、その資金をもとに新たなスタートをきることが可能となります。
＊売主側の注意点
法人の資産の70％以上が土地などで構成されている場合、また土地を売却した年の1月1日現在でその土地の所有期間が5年以下の場合、株式などの譲渡による事業形態をとるものの、その実態が土地などの譲渡とみなされることがあります。この場合、土地などの短期譲渡所得として約40％の課税が発生してしまうので譲渡する法人の資産配分や土地の所得期間に注意が必要です。
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